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予防外交市民大学院
「公開講座」「セミナーコース」実施さる  | | 熱心に聴講する「公開講座」受講生たち | さる9月3日（月）から7日(金)まで、有楽町の東京国際フォーラムにて当センター主催の予防外交市民大学院「公開講座」が実施された。一般市民に幅広く予防外交の意義を知ってもらおうと今年度から開始したこの「公開講座」は、5日間計10時限の夜間コースであった。連日夜９時まで100名近い受講生が熱心に聴講し、講師陣も時間を超過して質疑に応じていた。受講生によるアンケート回答では、「このような貴重な機会はこれからも続けてほしい」、「この分野で活躍する第一人者の講義を聞くことができ、大変刺激を受けた」など、好評を博した。今回の成功を受け、来年度も開催する予定である。
また、恒例となっている予防外交市民大学院「セミナーコース」の第３回も、8月1日から23日まで当センター会議室にて実施された。選抜された13名の受講生は、朝から夕まで紛争予防の「理論」「政策」「事例」研究科目群についての集中講義を、日本最高レベルの教授陣より直接受けた。13名全員が修了論文試験に合格し、最終日には阿曽村所長より修了証書を手にした。
このあと5名は、10月26日より8週間スリランカ及びカンボジアにおいて実施される当センター主催の「海外研修コース」に進み、紛争予防の現場で見聞を広め、体験を深める。
明石会長、カンボジアへ
小型武器破壊式典挙行さる
 | 式典の火を点す明石会長 | さる７月９日、当センターは、カンボジアの首都プノンペン北方にあるコンポンチュナンにて、明石康会長出席の下、カンボジア政府およびＥＵとの共催で、小型武器破壊式典を挙行した。カンボジアにおける武器破壊式典は、1999年以降これまでに9回あり、今回で通算10回目となった。今回の式典では、コンポンチュナン地域一帯で回収された約7000丁の小型武器が、1万人の公衆の面前で破壊された。
カンボジアでは、内戦時代を通じて50万丁から100万丁の小型武器が蔓延し、内戦終結後に回収されたものはまだ11万丁にすぎないといわれる。各家庭に１丁の銃があるといわれ、そのような「武器の文化」は、民主主義や市場経済の普及を妨げる大きな要因になっている。実際に住民の目の前で小型武器を破壊することで「他の住民はまだ武器を隠し持っているのでは」という住民同士の疑心暗鬼を取り除くことができると考えられている。
７月９日は「国連小型武器の日」（「小型武器の非合法取引のあらゆる側面に関する国連会議」開催日）でもあり、この記念すべき日に破壊式典を挙行できたことは、当センター、ひいては日本人の平和に対する取組みの意欲を、カンボジア国民、さらには世界のひとびとに示す絶好の機会となった。
式典終了後、明石会長はシアヌーク国王、ラナリット殿下、フン・セン首相などと懇談し、旧交を温めるとともに、カンボジアの平和をいっそう確かなものとするための意見交換を行なった。
NPO法人格
取得手続進行中 当センターは、これまで財団法人日本国際フォーラムの附属機関として1999年7月の設立以来活動してきたが、本『会報』前号にて既報のとおり、その活動の自主性と独立性、また社会的認知度をより高めるために、現在NPO法人格の取得をめざして、諸般の手続きを進めている。
すでに当センター事務局は、３回にわたって所管官庁である東京都生活文化局との協議を重ね、新ＮＰＯ法人の設立申請のために必要な関係書類案の作成を進めてきたが、その関連議題を審議するため、9月20日には理事会、そして10月25日には評議員会の開催を予定している。
また、10月25日には新法人設立に向けた設立発起人会を評議員会の直後に開いて、新法人の定款などの採択を行なう予定であるが、現在公募中の新法人の名称についても、その場で定款採択と同時に決定される予定である。
e-Symposium 開催
世界各地より投稿182通
さる7月20日から27日まで、当センターはジャパン・タイムズ社と共催し、笹川平和財団の助成を受けて、インターネット上でのシンポジウム「e-Symposium」を開催した。テーマは“Lessons Learnt from Recent Experiences in Conflict Prevention”。パネリストは、当センターの明石康会長のほか、Search for Common Ground のジョン・マークス理事長 やInstitute for Multi-Track Diplomacyのジョン・マクドナルド理事長など、紛争予防の分野で世界を代表する20名。
パネリストのプレゼンテーションに応えるかたちで、世界5大陸の37ヶ国から110人が「e-Symposium」に登録、参加した。「紛争の心理的側面」、「人権と紛争予防」、「多重路線外交」などのトピック毎に分かれて、活発な議論を繰り広げ、最終的に合計182通の投稿が寄せられた。
今回のシンポジウムは、当然のことながらインターネットに全てを依存し、英語のみで行なわれたが、世界各地からこれほどの知的レベルの参加者をこれほど多数しかもリアルタイムで集めることができたのは、「e-Symposium」なればこその話であった。その模様は http://www.dwcw.org/e-symposium で現在も公開している。第2回目の「e-Symposium」は来年初頭に計画している。
スリランカにて
仏僧会議開催さる
さる７月13日、当センター南西アジア代表事務所（野崎威三男代表）はスリランカ最大のローカルNGOである「サルボダヤ運動」との共催で、コロンボ郊外のサルボダヤ本部にて全国仏教僧侶会議を開催した（写真）。
仏教国スリランカにおける仏僧たちの社会的影響力は絶大である。かれらに平和運動への積極的な参加を促し、全国的な和平への機運を高めたいという当センターの働きかけが、この会議開催につながった。当日は、スリランカ全土より約500人の僧侶が参加し、当センターの野崎代表も演壇から平和へのメッセージを訴えた。 
センター活動日誌（６－８月）
6月 1日 | 第５回理事会にて、2000年度事業報告書案、同収支決算書案を承認 | 6月 7日 | 第2回評議員会にて、小笠原敏晶理事の選任を承認 | 6月22日 | 阿曽村所長、「ジャパンプラットフォームNGOユニット理事会」に出席 | 6月29日 | 第135回国際政経懇話会（佐藤謙防衛庁防衛事務次官他25名） | 7月4日 | 来日した米American Refugee CommitteeのGary Dahl 東南アジア代表来訪（阿曽村所長） | 7月6日 | 阿曽村所長、日本国際問題研究所主催「アジアにおける紛争予防の最前線」の非公開セッション「インドネシア分科会」に出席 | 7月9日 | ＪＣ，カンボジア政府、ＥＵ共催、小型武器破壊式典を挙行（明石会長）（カンボジア） | 7月13日 | ＪＣ、サルボダヤ運動と「仏教僧侶会議」を共催（スリランカ） | 7月20日－27日 | ＪＣ、ジャパン・タイムズ社と「e-Symposium」を共催 | 7月31日 | 第136回国際政経懇話会（屋山太郎政治評論家他15名） | 8月1日－23日 | 予防外交市民大学院「セミナーコース」（修了者13名） | 8月１日 | 久保拓人事務局員、UNV Assist. Civil Affairs Officer として国連コソボ暫定統治機構（スケンデライ市暫定市長補佐）に出向 | 8月27日 | スリランカ民族問題・国民統合省と免税措置などに関するMOU締結 | [注]ＪＣ＝日本予防外交センター 事務局便り 「e-Symposium」はキャメロン・ノーブルが、「市民大学院」は芹沢智一が、それぞれ責任者を相務めましたが、結果はご満足いただけたでしょうか。
二人とも、残業つづきの毎日で、周囲は夏負けしないかと心配でしたが、たとえばノーブルは猛暑の中を議事堂まで毎日ジョギング。とても菜食主義者とは思えない体力の鍛えかた。’残業の秋’はどうなるのでしょうか
センター基金出捐者 第1期募集は4月30日で締め切りましたが、同日以降もつぎの方々から出捐金をお振り込みいただきました。 [20口] | 東京電力（南直哉） | [５口] | ワールド・ビジョン・ジャパン （峯野龍弘） | [３口] | 河田豊 | [２口] | 本多秀男、遠藤廣作、中根正介、阿部尚文 | [１口] | 西山昌圀、野村和三郎、成田繁、宇野真人、高田瑞穂、
桂彰彦、小森靜、橋本好央、森永正幹、河合良秋、伊藤重夫 | （出捐口数・日付順） 新規入会会員の紹介 [６月－８月] 一般会員[１口] | 白石智、小林英雄、山田博幸、荒木邦起、奥野吉矩、
福田州平、佐藤睦、新井鐘次郎（入会日付順） | （入会日付順） | 